検察庁法改正案の本当の牙は（検察庁法の）9条ではないか

神保哲生 2020/5/11

首相、検察庁法改正は「今国会で」　菅官房長官、抗議の意見は「承知」 – 毎日新聞

これ、なんだか訳のわからない話になってきたな。

僕が見た限り、この法案は2年後の施行となっているので、もし法案が通ったとしても施行時に既に65歳になっている黒川さんは直接影響は受けない。

本来はこっちの方が遥かに問題なんだけど、黒川さんは口頭決裁だの公務員法の拡大適用だのと、何だかんだと無理に無理を重ねることで特例として定年を延長した結果、既に検察官の63歳定年は回避している。更にこの夏の人事で晴れて検事総長に就任できれば定年は自動的に65歳まで延長されるので、その場合も今回の法改正の助けは必要としない。

だから何故安倍政権がこの法改正にそこまでこだわるのかは黒川人事だけでは説明がつかない。法改正をしなくても黒川さんを検事総長に据えることはできるし、また法改正をしても施行時期的に黒川さんの人事発令には間に合わない。黒川さんとの絡みで言えば、せいぜい誰がどう見ても無理筋の黒川「特例」人事を後付けで正当化させる（かのように見える）効果ぐらいしかないように思える。

実はこの法案の本当の牙は、別のところにあるのではないか。

検察庁法改正案は９条で検事長や検事正の定年を63歳と定めながら、「当該検事の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該検事を他の職に補することにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる」場合は定年を65歳まで延長する権限を法務大臣に与えている。この条文は検事正や検事長までもう少しのところで手が届く役職にある63歳定年間際の検察官を一本釣りしてきて、どこかの（つまり政権与党がらみの捜査が進行中の）地検の検事正なり検事長なりに据え、傘下の検察や特捜を政権の意向に沿った形で指揮させるためには理想的な条文だ。いずれにしても、全国の高検と地検の検事長、検事正という検察トップの生殺与奪を政権が掌握することを可能にする法改正であることだけは間違いない。

政権にしてみれば何も黒川さんにそこまでこだわらなくても、検察内に第二、第三の黒川を作ればいいだけの話なのだから。

もう一つ、なぜ今こんな時にそのような法案をやらないとならないかについての僕の仮説は、「検察庁法改正案噛ませ犬説」だ。普通は、コロナ禍のどさくさに紛れてこういう法案を通そうとするなんてけしからんという話になる。だけど実際は、上記のような理由から（黒川さんはもう定年は回避できているのだから）そうまでしてこの法改正を急がなければならない理由は見当たらない。だから、実は政権が考えていることは、コロナ禍のどさくさに紛れて、ではなく、逆にこの法案に批判を集めることで、コロナ対応の失敗から国民の目を背けようとしているのではないか、というわけだ。黒川さんを検事総長にするかどうかは、法案の可否に関係なく、政権の胸先三寸次第なのだから。

読みが外れてたらごめんなさい。

※何人かの知り合いからタイトルが誤解を招く恐れがあると言われたので（検察庁法の）を足しました。^_^

※※ただし、法案には検事総長の定年延長も含まれているので、黒川さんが検事総長になれば、その部分は黒川問題とも大きく関わってきます。政権を満足させ続ければ、下手をすると2025年まで黒川さんが検事総長の座に君臨し続ける可能性もあるということになります。